海外渡航や興行、検査は「経済活動に資する」 コロナ分科会が基本戦略を修正（産経新聞）
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２９日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）では、７月にまとめた「検査体制の基本的な考え・戦略」の修正版を了承した。修正したのは、「感染リスクの低い無症状者」への検査の在り方。海外渡航や興行などで陰性結果を提示することにより「社会経済活動に資すると期待できる」との文言を追加し、より踏み込んだ形でメリットを示した。
ただ、「広く一般に推奨されるわけではない」との文言は残しており、尾身氏は同日の記者会見で「感染の確率が低い人に広範に検査をしても感染防止には役立たたない。全ての活動を検査するわけにはいかない」と強調。修正案では「検査時は陰性でもその後は陽性になる可能性もあり、絶対の安心にはつながらない」などの留意点も記した。
分科会はこれまで（１）有症状者（２）感染者が出た病院などの濃厚接触者ら「感染リスクが高い無症状者」（３）海外渡航者や興行関係者ら「感染リスクが低い無症状者」－の３つに分類し、考え方を示している。（１）と（２）は自己負担がない「行政検査」の対象だが、（３）は行政検査の対象外で、その在り方が課題となっていた。
