データでわかる都構想 年間商業販売額 ３特別区が上位に（産経新聞）
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地域の産業力を現す指標の一つ、「年間商業販売額」は卸売業と小売業で売り買いされた商品の販売額の合計で示される。大阪市が特別区に移行した場合、４区の中で中央区が２０兆４２９７億円と最もその金額が多く、府内全体の約３７％を占めることになる。問屋街の船場エリアを抱え繊維・衣服、繊維品、鉄鋼、機械器具といった卸売業の事業所が多いことが理由だ。
【表で見る】政令市と大阪都構想の特別区の権限比較
２位は北区の１４兆２８８９億円。建築材料や鉱物・金属材料、機械器具、電気機械器具の卸売業が多いことが特徴だ。続く３位は淀川区の４兆９８５９億円で、機械器具、建築材料と鉱物・金属材料の卸売業が多い。特別区の中で４番目の額となるのは天王寺区の１兆８５９０億円だが、府内自治体全体では５位の規模になる。
他の自治体を見ると、吹田市１兆９千億円、東大阪市１兆７千億円、堺市の１兆７千億円が上位になるが、中央区、北区、淀川区の３特別区が抜けて大きくなる。商業の規模においては、特別区へ移行しても事業所数が多い４特別区はそれぞれ府内で中心的存在を担うことになる。
