知事就任後初の原子力専門委 塩田知事「委員の見直しは2年後」(MBC南日本放送)

【リンク先抜粋】
川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会が、7月に塩田知事が就任してから初めて開かれました。知事は、これまで原発の運転延長については、批判的な学識経験者も入れて検証する考えを示していましたが27日、委員の見直しは2年後に行う考えを示しました。 27日開かれた専門委員会の会合には、知事も初めて参加。県外の委員は新型コロナ対策で、リモートでの参加となりました。 会合で九州電力は、停止している川内原発1、2号機については、テロ対策施設の工事が1か月前倒しで完成する見通しとなり、発電再開は、1号機が11月26日、2号機が12月26日の見込みとなったと報告しました。 また、県からは、川内原発周辺の9市町も参加する原子力防災訓練は、来年2月6日に行い、新型コロナを考慮して住民参加の規模を縮小する方針が示されました。 (専門委員会座長 宮町宏樹・鹿大大学院教授)「2月6日だから、1月から2月にかけてのコロナの状況によっては、住民参加の部分に関してはキャンセルという判断があってもいのではないか」 川内原発では原則40年の運転期限が、1号機は2024年、2号機は2025年に迫っています。委員の任期は今年12月までで、塩田知事は9月議会で原子力政策に批判的な委員も専門委員会に入れて可否を議論する考えを示していたため、その対応が注目されていました。 運転延長に反対する共産党の平良行雄県議は、26日までに市民団体と一緒に、委員の候補者15人を塩田知事に推薦し、27日の会合の様子を見守りました。 (共産党 平良行雄県議)「私たちが推薦した方々は、国内でも有数な専門家の方々なので、その方々を選んでいただけるかどうかに関しては、20年延長問題について、真剣に考えるか。知事の本気度が問われることになると思う」 しかし、会合は委員の見直しについては言及がないまま終了。その後、報道陣に問われた塩田知事は・・・ (塩田知事)「九電の川内原発40年の(20年)運転延長問題が主な目的だから、そこの動きを見ながら、それにしっかり対応できるようなタイミングで、委員の見直しをしたいと思っている」 このように述べ、今年12月から2年間は現在の委員を再任し、委員の見直しは2年後の2022年に行う考えを示しました。

続きはこちら

(2020/10/27)