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登記所では誰もが「登記事項証明書」を請求できます。 これは登記が 所有者の氏名・住所を公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することで権利関係が誰にでもわかるようにする ことに由来しています。 たとえば、Aさんの自宅を購入したいと考えている、まったく他人のBさんは「Aさんの自宅に変な権利が付いていないか」を確認するために「登記事項証明書」を取得して取引の安全を担保します。 これが理想的な使われ方ですが、誰でも取得できるのをいいことに、不動産仲介会社が自社のセールスに使ったり、何か欠点を探すために使われたりもします。 「登記事項証明書」は表題部と権利部からなり、 表題部には、土地と建物の概況 権利部（甲区）には、所有権関係 権利部（乙区）には、抵当権関係 などが記載されています。 従って、「登記事項証明書」を見るだけで、 ・ 所有権が単独なのか共有なのか ・ 誰が所有者なのか ・ 抵当権や根抵当権などの債権者や債務者 ・ 債権額 などといった情報も筒抜けになってしまいます。 住宅ローンは抵当権の登記がされますので、住宅ローンの債権額や債務者が、全くの他人にも知られてしまいます。

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(2020/10/27)