【独自】サムスンディスプレーから華為へのパネル輸出、米国が許可（朝鮮日報日本語版）
【リンク先抜粋】
サムスンディスプレーが最近、米商務省から、中国・華為技術（ファーウェイ）にスマートフォン用ディスプレーパネルを供給するための輸出許可を受けたことが分かった。米国政府が9月15日から華為に対する制裁を強化して以降、韓国企業の中で供給承認を受けたのは今回が初めてとなる。
複数の業界関係者が27日に明らかにしたところによると、サムスンディスプレーは最近、華為のスマートフォンに供給するために輸出許可を申請していたパネルのうち、一部製品について米国側から承認を受けた。
華為制裁の核心ともいえる半導体については、サムスン電子、SKハイニックスとも依然として承認を受けられずにいることが分かった。LGディスプレーもまだ承認を受けていない。
ある業界関係者は「代替材のない半導体については米国側の承認が出ていないが、京東方科技集団（BOE）など代替可能なパネル供給会社が存在し、さほどデリケートでない事業については、米国側がある程度の余地を与えてくれたのではないか」との見方を示した。
一部では、米国の華為に対する制裁緩和ムードが感じられるとの分析も出ている。インテルとAMDが、PC用CPU（中央処理装置）と推定される製品について一部許可を受けるなど、締め付けを緩和し始めたのではないかというのだ。華為の核心チップを生産してきた台湾のTSMCも、一部の製品群について華為への供給が再開されたという話も流れてくる。
ただし、ある業界関係者は「現時点で供給許可が出ている部品を見ると、ほぼ5G（5世代移動通信）関連のチップなど、核心チップではないものだと聞いている」として「仮に部分的に一部企業が許可を受け始めても、ほかの供給網にある部品全体が調達されなければ華為がセットを製造して生存するのは困難だ。今後、輸出許可の推移をもう少し見守る必要がある」と指摘した。
9月15日に米国発の華為追加制裁が発効したことに伴い、米国の技術・設備を利用して米国と第三国で生産された全ての種類の半導体は、米国政府の承認がなければ華為と系列会社に販売することができなくなった。サムスン電子、SKハイニックスだけでなく、チップがなければパネルを製造できないディスプレーメーカー各社も直接の影響を受けている。
