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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２６日、台湾に地上発射型の対艦ミサイル「ハープーン」４００発を含むハープーン沿岸防衛システム（ＨＣＤＳ）最大１００基を、総額２３億７千万ドル（約２４８０億円）で売却することを承認し、議会に通知した。 　ＨＣＤＳは車両搭載型の移動式ミサイル発射システム。中国が侵攻を仕掛けた場合、中国軍の艦船や舟艇を台湾の陸上から攻撃することを想定している。同ミサイルから発射されるハープーン（ブロック２）の最大射程は１２５キロという。 　国務省は声明で、今回の武器売却で「海からの侵略行為や沿岸封鎖などに対する、効果的で信頼性の高い反撃や抑止を可能にする」と説明した。 　米政府は２１日にも、台湾への空対地巡航ミサイル１３５発などの売却を承認している。この問題で、中国政府は関連する米企業への制裁を発表した。

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(2020/10/27)