ＡＮＡ改革「政府は公的資金以外の支援策を」赤井大阪大大学院教授（産経新聞）
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ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に構造改革案を発表したことを受け、同社の取り組みや国の支援の在り方について、大阪大大学院の赤井伸郎教授（公共経済学）に話を聞いた。主なやりとりは次の通り。
－－新型コロナウイルス禍で航空業界は苦境に立っているが
「全日本空輸を傘下に持つＡＮＡＨＤが特に厳しい経営状況にあるのは経営体質が骨太でなかったことが背景にある」
－－具体的には
「羽田空港の国際線発着枠の増加などで路線拡張を進めてきたが、現状は超大型機エアバス『Ａ３８０』の保有などが重荷になっているはずだ」
－－これまでの経営戦略をどうみる
「経済が好調であればうまく回っていたのだろうが、就航路線の拡大を進めてきたところに新型コロナが直撃した影響は大きかった。これまで図ってきた事業拡大の戦略が、コロナのリスクに耐え難い体質につながる結果となった」
－－企業努力はどうか
「大規模な社員出向を検討するなど、自力で立ち直りを図ろうと努力している。国は観光支援事業『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』などを含めた地域間の移動を活性化する施策を通じ、公的資金の注入とは違う形で航空業界を支援していくことになるだろう」
（聞き手 岡田美月）
