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【メジャーリーグ通信】 　１１月３日の米国大統領選挙の投票日まで残すところ１週間となった。 　米国の各種世論調査では「バイデン優勢」が伝えられている。これらの世論調査の結果を総合した米国の政治専門ウェブサイトであるリアル・クリア・ポリティクスの集計では、１０月１０日から２３日までの支持率の平均は、民主党のジョー・バイデンが５０・８％、共和党のドナルド・トランプが４２・７％となっている。 ■絶対的ではない両者の差 　ヒラリー・クリントンとトランプが争った２０１６年の大統領選挙でも、最後まで「有利」と報じられたクリントンがトランプに支持率の平均で１０ポイント以上の差をつけられず敗退したように、今回も両者の差は絶対的ではないと考えられる。 　政界屈指のフィリーズびいきとして知られ、オバマ政権の副大統領時代の２００９年にはオリオールズの本拠地カムデンヤーズで開幕戦の始球式を行ったバイデンが当選することは、球界にとって好ましいように思われる。 　支持者に庶民性と親しみやすさを訴えかけるために野球を利用している側面があるとはいえ、バイデン自身に関する限り、球界への理解は浅くはない。 　大リーグでは黒人選手や一部の球団経営者が民主党支持を公言しており、カブスの共同経営者であるローラ・リケッツは約２１万ドル、レッドソックスの会長のトーマス・ワーナーは約９万ドルを大統領選期間中に民主党に献金している。 　だが、ジャイアンツの経営者チャールズ・ジョンソンが一人で約３２０万ドルを共和党に献金しているのに比べれば、球界の民主党支持者が少数派なのは明らかだ。 ■サンダースとの協力関係 　しかも、大統領選を撤退したとはいえ、若者の間で高い人気を誇るバーニー・サンダースが、１９８０年代以来「球界は経営者優遇に偏っている」と批判していることも、球界にとっては民主党を支持しにくい原因の一つとなっている。 　特にサンダースは大リーグ機構によるマイナー球団の削減問題について大統領選中から「これ以上ないひどい話」と批判し、政界の中でも反球団経営者の姿勢が顕著だ。 　もし、バイデンが政権を獲得すれば、保守的な言動が目立つバイデンが若者受けを狙ってサンダースとの協力関係を強調する場面が増えるだろう。その時、サンダースが大企業への規制の一環として球界に情報開示の徹底や経営の透明化を求めた

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(2020/10/27)