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まず「迅速な開催であること」の重要性ですが、会見を用意せずにメディアからの問い合わせに対応していると、大きな問題であれば当然電話などの問い合わせが一斉に押し寄せることになります。 その結果、広報担当だけでは手が足りなくなり、折り返し返答という対応をするも次から次へと電話が鳴って未回答が増え続け、取材サイドからすれば「すぐに返答が返ってこない→対応が悪い」という不満足な事態になることは確実なのです。 そうなると、「こんなに対応が悪い企業だから、不祥事が起きるのだ」という悪印象を生んで、先入観の上に立った記事が書かれることになるわけです。報道は人がするものであり、その心証に大きく左右され必ずしも客観的ではありません。不祥事報道によって伝えられる企業イメージは、書き手の心証次第であるということをまず認識しなくてはいけません。 基本は早期に「会見を開くこと」を決め、関係の記者クラブや報道各社にその旨をリリースします。会見の開催を決めた後は、事実関係などの基本的な問い合わせには答えますが、原因調査に関することや、企業としてのコメントや考え、対応策等々については、「会見でお答えしますので、そちらでお願いします」という対応に収れんすることで電話対応は沈静化できます。 逆に会見を開かない、あるいは会見を開くというアナウンスが遅れると、取材サイドからは「不祥事を軽くみている」「反省をしていない」と思われ印象は悪くなるばかりで、最悪の場合は憶測で「飛ばし」と言われる報道をされることもあります。いわゆる「書き得」の状態がこれです。 今回の東証の対応は非常に早かったです。これは会見だけではなく、すべてにおいてです。まず未明に事故発生が明らかになるや不完全形での市場再開が二次災害的な事故を招く恐れがあると考え、市場が開く時間前にまず半日、その後関係各所の意見を聞き速やかに、終日市場取引を休みとすることを決めアナウンスをしました。 同時に当日夕刻に記者会見を開くことを告知。開催までの時間を使ってできる限りの情報を集め、極力取材サイドに満足感を与える会見を作り上げようという努力がうかがわれました。これによりまず入口対応での「必要条件＋α」は、間違いなく印象付けられたといえます。

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(2020/10/26)