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　東京・千代田区の石川区長夫妻と次男が共同購入した区内のマンションが一般には販売されない「事業協力者住戸」だった問題で、マンションの販売担当者は「区長ということは念頭になかった」と証言しました。 　千代田区三番町のマンションの購入については、区長であることを理由に優遇されたのではという疑惑が上がっています。この問題を調査する区議会の百条委員会が10月26日に開かれました。 　この中で販売会社の三井不動産レジデンシャルの担当者は、事業協力者住戸を区長に販売した理由について「資金の裏づけがあり、購入意欲も高い客を確実に契約までスムーズに進捗（しんちょく）させるため、抽選なく購入できるというケースとしている。区長だからということは判断の念頭にない」と述べました。また、担当者は「区長が購入した部屋と同じタイプの部屋は8戸あり、そのうち6戸が抽選なしで売られたことから、区長が事業協力者住戸として抽選なしで購入したことは問題ない」と証言しました。 　しかし委員会側は、購入前に石川区長や次男の資産を確認していないことを指摘し、事業協力者住戸として購入できる基準が曖昧であると批判し、区長であることを理由に優遇したのではないかと反論しました。これについても販売会社の担当者は「戦略として設定しているので、便宜や利益供与には当たらない」と述べました。 　百条委員会は今後、11月中旬にも石川区長に2度目の証人喚問を行うとしています。

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(2020/10/26)