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世界の主要航空会社の業績悪化が止まりません。ANAホールディングスは、2021年3月期の連結純損益見通しが過去最大の5000億円前後の赤字となることが10月21日（水）に分かりました。また、アメリカン航空、デルタ航空やユナイテッド航空が発表した2020年7月から9月期の最終赤字も数千億円規模となりました。 ＊　　＊　　＊ 鈴村：米重さん、こちらネットの反応は？ 米重：やはり経済、特に雇用への影響を心配する声が多いです。あとは、利用者の目線に立ったときに、コロナ収束後に再び海外旅行ができるようになっても、飛行機は今までと同じように飛べるのか？ といった声が非常に多かったですね。 鈴村：そうですね。ウィズコロナと言われているなか、今後どのように復活するのかという先行きは、飛行機を利用する僕らもまったく想像ができないですよね。各航空会社は現在、どのような対応をしているのですか？ 米重：基本的には「運航機材」と「人手」を減らす方法を取っています。理由は、航空会社の固定費としては、この2つが非常に重いから。例えば、ANAホールディングスは大型機を中心に30機ほど削減するという報道が出ています。 あとは、新たに発注している大型機のメーカーからの受け取り時期を延期しているなど、ありとあらゆる方法で手元の機材を減らそうという状況ですね。 大型機は座席数が多いので、好需要の路線でないと飛ばしにくいところがあるのですが、小さい機材だと割と融通が利くので、そういうところが削減のターゲットになります。 また、航空会社が航空機をリースで借りているケースもありますので、その場合は収入がないのに賃料が発生するような状態です。自社で機材を購入している場合でも整備はしないといけないので、どちらにしても減らさないといけない、ということですね。 鈴村：でも機材を手放してしまうと、コロナが落ち着いて以前のような状態に戻ったときに、もう一度機材を買い直したり……ということになるわけですよね？ そのような対応は、すぐにはできないような気もしますが……。 米重：できないですね。航空会社の機材計画は5年、10年単位での計画なので、ものすごく時間がかかります。同じように人手も、一度人数を減らしてしまうと、なかなか元に戻すのは大変です。今後新たに採用するとなると、また一から研修をしなければならない

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(2020/10/26)