温室効果ガス削減へ、原発再稼働議論も不可避（産経新聞）
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菅義偉首相は２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると正式に表明し、「脱炭素化」に向けて真剣に取り組む姿勢を世界に発信した。
梶山弘志経済産業相は２６日の会見で「カーボンニュートラルを目指すうえで不可欠な水素や蓄電池、カーボンリサイクルなど重要分野の具体的な実行計画を年末をめどに取りまとめたい」とし、同日付で省内横断の組織「グリーン成長戦略室」の新設を発表するなど、早速動きをみせた。また、２０３０年の電源構成についても「見直しを議論していきたい」とした。
ＣＯ２を排出しない電源の選択肢として再生可能エネルギーに頼るには限界があり、滞っていた原発に関する議論も避けては通れない。
現行のエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、令和１２年度の電源構成で原子力を２０～２２％にするとしている。この数字を確保するには約３０基の原発稼働が必要となるが、福島原発事故後に再稼働したのは９基にとどまる。
加藤勝信官房長官は、菅首相の表明を受け、「再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」と述べた。国の次期エネルギー基本計画策定に向け、電源構成の議論が始まり、多くの委員が原発整備の重要性を指摘していることを含め、政府が今後、再稼働見通しの上積み、さらには新増設などの方針をどう打ち出していくかも、脱炭素化の行方を左右する。（那須慎一）
