ＣＯ２実質ゼロで商機 水素エネルギー事業者ら「追い風」（産経新聞）
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菅義偉首相が所信表明演説で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０５０（令和３２）年までに「実質ゼロ」にすると政府目標を掲げたことで、水素エネルギーや、太陽光・蓄電池システムなどを手がける企業は商機につながると期待する。
燃焼時にＣＯ２を排出しない水素は、クリーンエネルギーの切り札として事業化が進んでいる。岩谷産業は燃料電池車向けなどの商用水素ステーションを国内３８カ所で運営。今年度内に５３カ所にまで増やす計画だ。川崎重工業は世界初となる液化水素運搬船を建造中。今年６月には、国内メーカー初の水素液化機を販売。水素を液体にすることで運搬が容易になり、普及につながると期待される。
両社は東芝やトヨタ自動車などと「水素バリューチェーン推進協議会」を年内に設立予定。業界の垣根を越えて水素の需要拡大や供給コスト低減に取り組む。参加事業者は「社会を取り巻く環境が変わってくる。事業の追い風になるのは間違いない」と話す。
太陽光発電による蓄電システムや、発電時にＣＯ２をほとんど排出しない燃料電池も有望商品だ。両商品を手がけるパナソニックは「ビジネス機会の拡大にもつながる。日本企業の一員として脱炭素社会の実現に貢献していきたい」とした。
住宅メーカーも期待が高まる。積水ハウスでは省エネ性に優れた設備と太陽光発電システムでＣＯ２排出量が実質ゼロの戸建て住宅が、昨年度は新築の８７％を占めた。石田建一常務執行役員は「わが社の脱炭素化事業には強い追い風だ」と話す。
大和ハウス工業は昨年７月、施工から居住まで必要な電力を再生可能エネルギーだけで事実上まかなう街づくりプロジェクトを千葉県船橋市で開始。芳井敬一社長は菅首相の所信表明を受け「脱炭素に対応した住宅やビル建設などに、一層注力していきたい」と力を込める。
