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臨時国会が26日召集され、菅総理大臣は、就任後初めての所信表明演説を衆議院会議で行いました。 所信表明演説で、菅総理は、2050年に国内の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言したほか、行政の縦割りや、既得権益、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めるとしました。 また、行政のデジタル化を推進し、その司令塔となるデジタル庁を来年設立するとして、その準備を加速する考えを示しました。 これに伴い、行政申請の押印は、原則廃止としています。 来年の夏に延期された東京五輪は、新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催する決意を訴えたほか、携帯電話料金引き下げなどの改革を急ぎ、「国民のために働く内閣」として新しい時代を作ると強調しました。 一方で、日本学術会議の任命拒否問題や、急務との指摘がある財政再建、消費税のあり方などは、言及しませんでした。

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(2020/10/26)