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　アトラシアンは、日本を含む海外主要5カ国における最近のリモートワークについての調査レポート「働くを再創造する『どこでも働ける勤務形態』を考える（Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere）」を、10月22日付で公表した。 　この調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増えるなか、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5カ国において企業に勤めている5000名以上を対象に実施したもの。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになったとしている。 　このレポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43％であったのに対し、日本では51％。日本企業の多くが、4月に政府による緊急事態宣言発動を受けて本格的にリモートワークを導入しはじめたことが分かる。 　日本の回答者のうち44％は、感染拡大という制約のなか、自宅で効率的に仕事をすることは難しいと回答。グローバル平均の27％と比較して非常に高い結果になったという。同様に、日本の回答者のうち23％がリモートワークにおいてチームでの作業が非効率になっていると回答。これもグローバル平均の13％を上回っている。さらに日本においては、リモートワークの方がチーム・コラボレーションがうまく機能していると答えたのはわずか17％で、グローバルの40％と大きなギャップがあると指摘する。 　従業員の企業に対する満足度を尋ねた質問では、日本の回答者は企業に対する満足度が極めて低いことが明らかになっているという。具体的には、グローバルでは41％の回答者がリモートワークにおける企業のリーダーシップに満足していると回答。一方で日本の回答結果は18％に留まっている。また、自分の企業が従業員に対して「正しい行い」をしていると回答したのは、グローバルでは43％で、日本ではわずか19％ととても低い結果になっている。 　さらに企業がリモートワークへの移行について十分に対応できているかとの質問に対しては、日本の回答者のうち48％がそうは思わないと回答。グローバル平均の29％

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(2020/10/24)