北京当局、米国から武器購入の民進党を非難 台湾「因果関係が逆」と反論（中央社フォーカス台湾）
【リンク先抜粋】
（台北中央社）中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、米政府から武器を購入する民進党の姿勢を強烈に非難したのを受け、台湾側のカウンターパート、大陸委員会は23日、「因果関係が逆」で、いじめられている方を責める資格はないと、書面を通じて反論した。
米国務省は21日、高機動ロケット砲システム（HIMARS）や空対地巡航ミサイル（SLAM―ER）、F16戦闘機用の機外携行型センサーポッド（MS110）などの防衛用武器を台湾に売却する計画を承認した。台湾の国防部（国防省）によれば、これらの中には、射程距離が中国大陸の沿岸部に達するものも含まれる。
これに対し、国台弁の朱鳳蓮報道官は23日、「台湾独立」が平和で安定した台湾海峡の現状を脅かすことが証明され、民進党が掲げる「挑発しない」といううそが暴かれたと強調。赤裸々な軍事的挑発であり、「身の程知らずが自ら滅亡を招く」と強く批判した。
一方の大陸委員会は、中国共産党が大量の武器を台湾に向けて配備し、台湾周辺での軍事演習を繰り返している例などを挙げ、すでに台湾海峡の現状を著しく破壊しているこれらの行為が両岸（台湾と中国）関係が緊張する主因だと主張。武器の購入は台湾の防衛力を高め、平和を維持する責任ある行為だと強調し、理性的な状態に戻って実務的に問題解決に取り組むよう、北京当局に自制を促した。
（頼言曦、邱国強／編集：塚越西穂）
