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　２４日に創設から７５年を迎えた国際連合は、２度の大戦の反省に立ち、「国際社会の平和と安全の維持」を第一の目的に創設された。途上国の経済・社会的発展など幅広い国際社会の課題にも取り組む一方、第二次世界大戦の戦勝５カ国を中心とした体制に限界も指摘されている。 　国連は第二次世界大戦末期に当時のルーズベルト米大統領により構想され、１９４５年１０月２４日、５１カ国で正式発足。現在、１９３カ国が加盟する。中核を担うのは、戦勝国である米英仏露中の常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国で構成する安全保障理事会。常任理事国は表決で拒否権を有することもあり、東西冷戦下で安保理は米国と当時のソ連の激しい対立の場となり機能不全が指摘された。対立は国連への新規加盟にも影響し、日本はソ連と国交回復する５６年まで加盟できなかった。 　「国連は人類を天国に導くためでなく、地獄から救うために創設された」。第２代事務総長を務めたハマーショルド氏は大国のエゴがぶつかりあう国際社会の現実を踏まえつつ、理想を追求していく国連のあるべき姿を語った。 　一方、国連が当初想定した集団安全保障が十分に機能しない中、国連平和維持活動（ＰＫＯ）は拡大。冷戦終結後の９０年代に地域紛争が激しくなったアフリカを中心に停戦監視や武装解除、治安維持などで成果を上げた。現在は総勢９万人以上を１３地域に派遣中だ。 　途上国の「開発」も国連に課された大きな責務で、２０１５年には３０年までの貧困撲滅の指標などを定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を策定。近年は気候変動や感染症対策など山積する地球規模の課題へのかじ取り役として責任も大きくなっている。 　冷戦終結は国際協調を促し、安保理の決議採択も増えたが、近年は再び減少傾向がみられ、特に中露が共同で拒否権を発動するケースも目立ってきた。１９９０年代から安保理改革を求める議論は本格化したが、現在は停滞しているのが実情だ。

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(2020/10/24)