後藤新平や杜聡明にスポット 台湾協会が創立70周年記念シンポ (産経新聞)

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 日本の対台交流団体「台湾協会」(理事長・小椋和平氏)は24日、東京・大手町のサンケイホールで創立70周年を記念したシンポジウム「台湾人と日本人」を開き、公衆衛生とコロナ対策をテーマに議論した。  拓殖大の渡辺利夫学事顧問は、日本統治時代に台湾総督府で民政長官を務めた後藤新平(1857~1929年)を例に挙げた。  渡辺氏は、「明治の日本人は、欧米列強による海外植民地経営とは全く異なる理想を掲げて台湾統治に乗り出した。後藤新平は熱帯病がはびこっていた当時の台湾で、衛生観念や医療制度の普及に努め、アヘン吸引習慣も根絶させて人材も残した」と振り返った。  また、同協会の河原功参与は、台湾出身者で初めて医学博士号を取得(京都帝大)した薬理学の権威、杜聡明(1893~1986年)を紹介した。杜氏が戦後も、台湾の医学界で幅広く後進を育てた経緯を踏まえ、「台湾の医学や公衆衛生、人材の水準は世界的にみても高い」と評した。  産経新聞の河崎真澄特別記者兼論説委員は、農業経済学者であり、杜氏とは同郷だった李登輝元総統(1923~2020年)を挙げ、「高い日本教育を受けた台湾人の多くが、先人を仰ぎ見て台湾の『公』のためいかに尽くすべきか、理想を追い求めながら最後まで実践した」と話した。  台湾が新型コロナウイルス対策で高い成果を上げた基礎に、こうした日台の歴史的な人と人の結びつきが奏功したと結論付けた。  モデレーターを務めた同協会の小椋理事長は、公衆衛生や医学、医療にとどまらず、「台湾人のIT技術力やグローバル人材の高さと、日本人の基礎研究力や国際的な連携推進力は補完関係にあり、民間交流のさらなる拡大と強化が極めて重要」と締めくくった。  同協会は台湾で戦前に生まれ、終戦で日本に引き上げた「湾生」と呼ばれる約20万人の親睦を図る狙いで1950年に発足した。2012年に一般財団法人となり、最近は日台交流に関心のある日本人や、台湾人が数多く参加している。

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(2020/10/24)