鉄道各社 レジャー事業回復へ突破口（SankeiBiz）
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今年の４～６月期決算で、ＪＲ西日本、関西の大手私鉄４社はいずれも最終赤字に陥った。業績悪化の大きな要因となったのが、新型コロナによるレジャー事業の落ち込みだ。各社が強化する近隣地域への旅行商品は、移動手段が鉄道ではなく、自動車のケースも多いため収益性が高いとはいえず、「これで業績が黒字化するわけではない」（私鉄関係者）。
それでも各社が取り組みを加速させる背景には、「まずは感染リスクによる心理的負担が小さい近隣地域の旅行を楽しんでもらい、業績回復への端緒をつかみたい」（同）との思惑がある。
観光業に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの高津斌徳（よしのり）チーフコンサルタントは「人口集積地に近いエリアへの旅行は収益面でも鉄道会社に十分貢献しうる。ホテルなどを繰り返し利用してくれるリピーターの獲得が成功のカギになる」と指摘する。
今月１日からは、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象に東京が加わり、首都圏と関西の間での旅行需要の活性化も期待される。京阪ＨＤは「関西周辺への近距離旅行をホップ、東京－関西間の旅行をステップとして、業績のさらなる回復につなげたい」としている。（黒川信雄）
