米司法省、ロシア諜報員6人をサイバー攻撃関与で起訴 ウクライナ停電や米病院マルウェア感染など(ITmedia NEWS)

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 米司法省(DOJ)は10月19日(現地時間)、ピッツバーグの大陪審が15日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)に所属する諜報員6人を、国際的なサイバー攻撃と虚偽情報の操作を行ったとして起訴したと発表した。 FBI手配書(左下がアナトリー・コバレフ)  6人は、2015年~2016年のウクライナの大規模停電を引き起こしたマルウェア攻撃、2017年の仏選挙でのシステムへのサイバー攻撃、2017年に世界中のコンピュータを破壊したマルウェア「NotPetya」による攻撃、平昌冬季オリンピックを狙ったサイバー攻撃(この大会ではロシアの選手がロシア代表として出場できなかった)、2018年の化学兵器ノビチョクによるセルゲイ・スクリパル氏暗殺に関する調査の妨害、2018年と2019年のジョージアの企業と政府機関をターゲットとしたサイバー攻撃に関与したとされている。  このうち、アナトリー・セルゲイビッチ・コバレフは、2018年7月にロバート・ムラー特別検察官(当時)が民主党のメールをハッキングしたとして起訴したGRUの諜報員の1人だ。  DoJは「われわれは犯罪を犯したロシア政府当局者に責任を負わせ、犠牲者に代わって正義を求める義務がある」としている。また、捜査に協力した企業としてGoogle、Cisco、Facebook、Twitterの名を挙げ、謝意を示した。

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(2020/10/20)