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　2019年10月1日から2020年9月30日にかけて実施された不動産売買における「IT重説」の社会実験。1年の実験期間を経て、不動産業界にどんな効果をもたらしたのだろうか。1年間で242件のIT重説を実施し、うち70件では面談から契約まで完全非対面での不動産売買契約を結んだというGAテクノロジーズに話を聞いた。 　IT重説は、国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」として実施されたもの。9月30日で終了する予定だったが、新型コロナウイルスの感染対策という意味もあり、同日以降も継続されることが決定。2020年度内の本格運用に向け、年度内にガイドラインを改定する見通しだ。 　GAテクノロジーズでは、2019年9月にこの社会実験への参画を発表。投資用不動産の売買契約となる242件でIT重説を実施した。この数はGAテクノロジーズが手掛ける売買契約の約1割にあたるという。3月以前は、重要事項説明以外の売買契約に係る書類作成や金融機関へのローン申し込み、登記等の手続きのために営業担当者がユーザーの元に訪れる形をとっていたが、新型コロナ感染拡大を受け、4月以降は営業担当者も非対面で面談から契約手続きまで行う完全非対面を約70件（約50名）で実現した。 　　「宅地建物取引士（宅建士）にとって、IT重説はメリットしかない。従来は対面での説明が義務付けられていたため、移動の時間を含めると対応できる数は1日3～4人が限界。それがオンラインに変わると移動時間がゼロになるため、倍以上の数ができる日もあるほど。IT重説だけを考えると悪いことが一切ない、効率を徹底的に上げられるというのが現状」と、GAテクノロジーズBusiness Support Division/Process Management Department/Process Management Unitマネージャーの李紅梅氏は説明する。 　重要事項説明は、1件につき30分程度と時間にすればそれほど長くはかからない。しかし対面で実施しなければならなかったため、その場に出向く必要があったとのこと。オンラインで実施することで効率は格段に上がったという。 　　ユーザーからの反応も上々だ。「元々、新型コロナによる外出自粛等を通じてオンラインや非対面に慣れたお客様なので、不動産だ

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(2020/10/20)