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　韓国石油公社が国内技術で初めて開発した海外ガス田をロシアの国営石油会社に「1ドル」で売却しようとしていることが19日までに分かった。産出量が開発当時に予想した量よりも急速に減少し、採算性が悪化したと判断したためだ。 　姜勲植（カン・フンシク）国会議員（共に民主党）によると、石油公社は最近、ベトナムの第11－2鉱区で保有するガス田の権益をロシア国営石油会社のザルベズネフチに1ドルで売却する計画について、法律コンサルタントを国内の法律事務所に依頼した。姜議員と石油公社によると、同鉱区はベトナム南部ブンタウから280キロメートル離れた海上にある。1992年に探査を開始し、2003年にガス田が発見され、06年12月に生産を開始した。石油公社と韓国企業が開発に加わり、韓国側の権益は75％だった。当時韓国側はこのガス田の開発で15億ドルの売り上げと23年間にわたる生産が可能と試算していた。 　しかし、生産開始から9年目の15年に生産量の減少が続き、運営コストが収益を上回り始めた。17年1月からは生産したガスを消費地まで輸送する際、契約上の最低量も満たせなくなった。しかし、同ガス田に関する輸送契約は29年まで有効だ。このため、生産量が減少しても、契約上の輸送料は29年まで払い続けなければならない。 　石油公社は第11－2鉱区の現在の価値を2019年末現在で「マイナス2億ドル」またはそれは未満と推定している。保有を続けるほど損失が出る資産だ。石油公社が昨年末までに同鉱区に投資した金額は7億5600万ドル、回収した金額は7億9700万ドルだった。27年間の収益は4100万ドルにとどまった。 　このため、石油公社は第11－2鉱区に対する韓国側の権益全部（75％）をザルベズネフチに1ドルで譲渡することを目指している。ザルベズネフチに金銭を支払って譲渡する案も検討されているという。 　姜議員は「エネルギー分野の政府系企業が経済性に関する綿密な分析なしで海外資源開発に参入し、相当な社会的コストを誘発している。公社は事業性を検討するための長期コスト、便益分析で専門性を強化し、戦略的重要性が低い事業に対する合理的な出口戦略を取りまとめる必要がある」と指摘した。

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(2020/10/20)