「月城原発の早期閉鎖は不当」…韓国監査院、13カ月かけて最終結論（朝鮮日報日本語版）
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監査院は今回の監査で、現政権発足以降、青瓦台で脱原発政策に関する業務を担当してきた蔡熙峯（チェ・ヒボン）元青瓦台産業政策秘書官（現韓国ガス公社社長）に対し、徹底した調査を行ったとされる。月城原発1号機の早期閉鎖決定過程に青瓦台が一部介入したという意味と受け止められる。しかし、懲戒処分のレベルは当初よりも引き下げられるもようだ。一部監査委員は「白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官や蔡秘書官が脱原発政策を履行しようとして失敗した点は情状を酌量すべきだ」という意見を述べたとされる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発政策」に直結した今回の監査委の議決は7日から19日までの13日間に6回の会合を開くなど難航の末に下された。崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長と監査委員5人は先月末、白元長官ら産業通商資源部、韓国水力原子力の関係者、崔元秘書官を呼び、職権で審理を行ったという。
野党は「青瓦台が産業通商資源部、韓国水力原子力による月城1号機早期閉鎖の問題点を知っていながら放置したか、閉鎖をそそのかしたのではないか」と指摘した。産業通商資源部の公務員が証拠資料を廃棄し、虚偽の陳述を行うなど異例の監査妨害に及んだ背景も解明すべきだと主張している。
