【リンク先抜粋】
米国の大統領選挙をおよそ1カ月後に控え、欧州の人々の圧倒的大多数はジョー・バイデンを応援している。それを明らかにしたのが、欧州の主要国（デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、英国）の成人7000人以上を対象に、2020年9月15日～10月4日の期間に実施された調査会社ユーガブの世論調査だ。 バイデンの勝利を望む人は、その割合がもっとも大きかったデンマークで80%にのぼったのに対し、トランプの2期目を望む人はわずか6%だった。トランプの支持率は、もっとも高かったイタリアでも20%にとどまる。そのイタリアでも、回答者の58%という大多数が、11月の選挙で民主党が勝つことを望んでいる。 EU離脱とポピュリスト政治による深刻な分断を経験している英国でも、バイデンは61%という世間の圧倒的な支持を集め、対するトランプは13%にとどまった。 バイデンの勝利が広く望まれているにもかかわらず、この調査では、それが実現すると確信できずにいる人が大多数にのぼることもわかった。11月3日の選挙でジョー・バイデンが勝つと考える人が半数を超えたのはデンマークだけだった。 ユーガブの調査でとりわけ厳しい結果になったのが、米国の選挙の公正性に対する質問だ。大統領選が「完全に自由かつ公正」におこなわれると考える人は、7カ国の回答者の2～11%にとどまった。とくに、英国、フランス、ドイツ、スウェーデンの人たちは、来たる大統領選が自由かつ公正なものではないと考える傾向が目立って強かった。デンマークとスペインでは見解が割れた。 イタリアは、公正な大統領選を予想する人の割合がもっとも大きかったが、それでも、「完全に」自由かつ公正におこなわれると回答した人は11%という惨憺たるありさまだった。 ユーガブの調査では、トランプを「ひどい（poor）」または「きわめてひどい（terrible）」米大統領だと評価する人が圧倒的多数であることも明らかになった。そう回答した人は、もっとも少ないイタリアでも61%。もっとも多いデンマークでは82%にのぼった。

続きはこちら

(2020/10/20)