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　在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所、香港日本人商工会議所は10月19日、香港日本人倶楽部で「第5回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」について記者会見を開いた。第3四半期（7～9月）の香港は、米中関係の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大、香港国家安全維持法への不安が依然として残るものの、全体的に前期と比較すると改善が見られる結果となった。（香港経済新聞） 　この調査は在香港の日系企業を対象とし、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷、2019年から続くデモ・抗議活動、さらに今年6月に制定された香港国家安全維持法など、香港でのビジネス環境が大きく変化する中、3カ月ごとにアンケートを実施することにより、この先3カ月の見通しを予見し、自社の位置付けを客観的に判断してもらうことと、香港政府に対する伝達などにも使うことを目的として行っている。香港日本人商工会議所、香港日本料理店協会、香港和僑会などに所属の606社に回答を依頼し、296社より回答を得た。調査は10月5日～9日、インターネットを通じて実施した。 　今回の最大のポイントは、全体として「改善」と回答した企業の割合が「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合を差し引いたDI値が、前期からの反動もあり、28.7ポイント上昇して3.2ポイントとなり、上向いた傾向になったことで、香港マーケット、中国マーケットの持ち直しがみられる点だ。 　業種別のDI値は、前回まではあまり差がなかったが、製造業と非製造業で大きく違いを見せ、製造業が改善した。製造業は食品や広東省などでの工場を香港で管轄する日系企業の割合が大きく、中国国内の状況が改善したことにより製造業のDI値が良くなったと見られる。 　業績に関しては、20年7月～9月期が前期と比較して「改善」と回答した企業の割合は前回の22.6％から31.9％に増加。主要業種別に見ると、大幅な改善を見せたのが精密および電気・電子機器などの企業で、商社・貿易・卸売・金融・リース・運輸・倉庫などでも横ばいと答えるところが多かった。一方、情報・通信およびメディア・広告、建設・不動産、飲食・小売り、ホテル・観光などは横ばいまたは悪化の傾向が強く、内需型の業種が引き続き大きな影響を受けている。業績の悪化要因では「新型コロナウイルス」の影響が最も

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(2020/10/20)