東証システム障害、月内に協議会 来年３月末に防止策（産経新聞）
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システム障害で株式全銘柄の取引が停止した問題で日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は１９日、発生原因や再発防止策の概要を発表した。証券会社や投資家など１５～２０人で構成される「再発防止策検討協議会」の初会合を月内に開き、来年３月末をめどに売買再開の手順など再発防止策を整備するとした。協議会には、オブザーバーとして金融庁も参加する。
障害は、システムの基本データを格納する共有ディスクで発生。さらにシステムの設定に問題があったため、バックアップも作動しなかった。再発防止に向けてシステムの設定の総点検や、バックアップ装置への切り替えといった訓練なども行う。
東証幹部は同日の記者会見で、協議会では「システム障害は起こり得るという前提で、早く回復できるよう制度やシステム、運用を議論していく」と述べた。
今回発表した障害の原因や再発防止策は１６日に金融庁に報告書として提出した。金融庁は報告書を受け、業務改善命令など行政処分の検討に入る。東証も金融庁の判断を受け、幹部らの社内処分を決める見通しだ。東証はシステムトラブルを受け１０月１日、全株式の売買を終日停止した。
