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　今年に入り、宅配便の配達員が10人過労死したという主張が飛び出した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で宅配の荷物量が急増し、宅配便配達員が酷使されているというのが労働組合側の主張だ。韓進宅配など宅配業者は、事案別に検証した結果として、死因を全て過労死と断定するのは困難な面があるとの立場を示している。 　全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国宅配連帯労組は18日「韓進宅配に勤務していた30代の配達員キムさんが今月1日、自宅で死亡しているのが見つかり、死因は過労とみられる」と明らかにした。労組側は、キムさんが多いときで1日400件以上の宅配便を配達し、深夜まで業務を強要されたと主張した。宅配労組の主張通りだとすれば、過労死した宅配便配達員はキムさんで10人目ということになる。 　これに先立ち労組側は、慶尚北道漆谷のクーパン物流センターで働いていたチャンさん（12日死亡）が過労による9人目の死者だと主張した。「クーパン発コロナ被害者支援対策委員会」は「チャンさんはこれまで持病もなく、酒やたばこの習慣もなかった」として「日雇いだったがほかの人と同じように1日8時間、週5日ずっと働き、荷物量の多い日は残業をすることもあった」と明らかにした。 　しかし会社側の説明は異なる。過労死の10人目とされるキムさんが勤務していた韓進宅配は「剖検の結果、キムさんは心血管障害で死亡したとみられるという医師の所見があり、普段の宅配荷物の量も200個程度で同僚より比較的少なかった」と説明した。労組が9人目と主張するチャンさんの勤務先だったクーパンは「チャンさんは宅配の分類作業ではなく、ビニールや段ボール箱などを供給する支援業務を担当していた」として「チャンさんの過去3か月間の平均労働時間は週44時間だった」と説明した。 　宅配労組側は17日、ソウル都心で企業側を糾弾する集会を開いた。宅配労働者過労死対策委員会は「今年だけでも5人の宅配便配達員が死亡したCJ大韓通運は故人たちに対する謝罪や補償はおろか、いかなる立場も表明していない」と主張した。 　問題は、過労死かどうかについては年齢や健康状態などによって判断が変わるため、責任の所在を問うのが難しいという点だ。高麗大学労働大学院のパク・チスン院長は「過労死予防のために業務時間や配送量を制限すれば、宅配ドライバ

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(2020/10/19)