県政世論調査中間報告「コロナ不安」が8割超／埼玉県（テレ玉）
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県民の生活意識や県政への要望を把握するため、県が毎年実施している県政世論調査の中間報告で、新型コロナウイルスについて、「不安を感じている」とした回答が8割以上となったことが分かりました。
調査は、ことし8月8日から28日に県内在住の満18歳以上の人5000人を対象に行われ、回答率は56．7％でした。
それによりますと、新型コロナウイルスについて「とても不安を感じている」「少し不安を感じている」は、合わせて82．5％に達し、8割以上がいまだ収束の兆しが見えない「コロナ禍」に懸念を示していることが分かりました。
また、去年と比べた暮らし向きについて「変わらない」が前回調査に比べ4．8ポイント減となる一方、「苦しくなった」が4．1ポイント増となっています。
苦しくなった理由については、「新型コロナ感染拡大の影響で収入が減ったり生活費などの支出が増えた」と回答した人が最多で、「コロナ禍」による経済悪化が県民生活にも大きな影響を与えていることが浮き彫りになっています。
県政への要望については、今回から新設された選択肢の「新型コロナウイルス対策を進める」が最も多くなりました。
次に多い「災害から県民をまもる」は6．1ポイント増となり、去年10月、県内に大きな被害をもたらした台風19号の影響があるとみられています。
最終的な調査結果は、ことし12月に公表される予定です。
