イラン武器禁輸解除、代理勢力への武器供給加速も 米構築の「包囲網」に対抗（産経新聞）
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【カイロ＝佐藤貴生】イラン核合意に基づく国連安全保障理事会の武器禁輸措置が期限切れを迎え、イランは戦闘機や戦車、ミサイル、大砲といった通常兵器の取引が可能になった。核合意を離脱したトランプ米政権による「イラン包囲網」構築が進む中、新たに購入した武器を影響下にある周辺国の民兵組織に供給するなどして対抗姿勢を強めるとの見方も出ている。
「イランが輸入した武器や技術を外国の代理勢力（シーア派民兵組織）に渡すことが、最も懸念すべきことだ」。英誌エコノミスト（電子版）は１０月中旬、欧米の政府当局者の話を伝えている。
シーア派の総本山を自任するイランは、レバノンの「ヒズボラ」やイエメンの「フーシ派」、イラクの「人民動員隊」（ＰＭＦ）といった各地のシーア派系勢力を支援し、イスラエルなどの敵対国に対抗する手駒とすることを安全保障戦略の柱としてきた。ポンペオ米国務長官は「イランはすでに禁輸措置に違反している」と指摘している。
ただ、これらの組織が保有するイラン製武器は老朽化が著しく、長年の禁輸で供給も滞りがちだったとされる。このため、イランは今回の禁輸解除で調達可能になった武器をこれらの組織に供給するのではないか－というわけだ。
イランは今後、武器の輸入だけでなく輸出も可能になるため、第三国に売却する形を取るなどして供給ルートを複雑化し、追跡を困難にするといった事態も想定される。
一方、米国との対立を深める中国やロシアが、この機会にイランとの武器取引を活発化させるとの見方もある。ただ両国とも、イランと敵対するイスラエルやサウジとの関係も重視しているため、当面はイランへの大規模な武器供与は控えるとの観測もある。
イランのロウハニ大統領は禁輸解除に先立ち、「（禁輸の延長を主張した）米国の試みは失敗した」とアピールしたが、実際には、トランプ政権がイランとの武器取引を行った国や企業に科すとする独自制裁の効果を見極めながら、取り引きの拡大を図っていくとみられる。
