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生後6か月から満12歳以下の子どもが無料で接種するインフルエンザワクチンの量が減ったことを受け、韓国の小児青少年科議員らがワクチン予防接種を中断したことを受け、当局は満13～18歳の青少年用国家接種量の15%範囲内で子ども用として使えるように転換した。 【写真】もっと大きな写真を見る 疾病管理庁の関係者は14日、「地方自治体から総量購買インフルエンザワクチンを12歳以下に使うよう要請が入り、満13～18歳ワクチンの15%範囲内で12歳以下の不足分に活用することにした」と明らかにした。 これに先立ち、13日には全国の小児青少年科病医院が生後6か月から満12歳以下の子どもが接種するワクチン量の不足により予防接種を一時中断した。 最近、一部の政府接種物量のインフルエンザワクチンが常温露出と白色粒子反応により約107万ドース（人分）回収された。しかし、これによりワクチン不足事態に対する憂慮が提起された。 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのツインデミックを避けるため、インフルエンザワクチンへの需要が普段より増加したためだ。一部の医療機関ではインフルエンザワクチンを接種するために列ができる事態が発生した。 さらに医療界では、子ども用インフルエンザワクチンの物量が第三者単価契約を通じて行われたという問題を提起した。 第三者単価契約は需要機関が共通に必要とする物資を製造購買及び加工等の契約をする際にあらかじめ単価のみを決めて契約を締結する方式だ。各需要機関で契約対象者に直接納品を要求して購買する制度である。 問題は、政府が国家予防接種インフルエンザワクチン（無料ワクチン）の単価を1万ウォン（約918円）程度低く策定したのに対し、物量を強制する規定がないという点だ。 医療界ではワクチン会社が相当数の物量を一般用ワクチン（有料ワクチン）に回したものと見ている。 医療界によると、大半の小児青少年や医療機関に対し、昨年より50～70%少ないワクチンの物量が供給された。一方、政府が総量購買方式で契約した満13～18歳の青少年用インフルエンザワクチンの物量は総量購買方式で契約しているため、物量確保に問題はないものとされている。 一方、当局はインフルエンザワクチンの余裕分40万ドースを緊急投入する方針だ。イ・ウィギョン（李儀卿）食品医薬品安全処長は13日、国会保健福

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(2020/10/14)