「従来策はデジタル化遅らせる」 甘利・自民税調会長（産経新聞）
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自民党の甘利明税制調査会長は１４日、産経新聞などのインタビューに応じ、令和３年度税制改正に向け、菅義偉（すがよしひで）政権が重視する社会のデジタル化を促す税制の創出について協議する方針を明かした。甘利氏は「（個別企業のデジタル化投資を促すような）従来の税制支援の深掘りは（政府が目指す）デジタル化を遅らせる」と強調。党内の各部局に対し、年末の税制改正の議論に向け新たな発想で改正要望をまとめるよう要求した。
甘利氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で露見した国内のデジタル変革の遅れを問題視。５年以内の完成を目指す行政のデジタル化に合わせ、企業や行政間でシステムの円滑な接続や統一化が促されるよう、税制だけでなく予算と連携した施策が必要だと訴えた。
また、甘利氏は、新型コロナで打撃を受けた企業や消費者の税負担を軽減するため、商業地にかかる固定資産税の減免や自動車の購入時の減税措置などについても議論すると説明。２年度第３次補正予算の必要性を強調した上で、新型コロナへの対応に加え、災害への備えや産業を成長させるための経済対策が重要との認識を示した。
政府が注力する金融センター機能を日本に呼び込む「国際金融都市」構想をめぐっては、海外の金融業や人材を誘致しやすくするため諸外国に比べて高い相続税などを優遇する措置を「検討する余地はある」とした。
新型コロナで低迷する景気浮揚策として消費税減税を求める声が出ていることについては、「社会保障には安定財源が必要だ。景気対策として使うのは適切ではない」として、改めて否定的な考えを示した。
