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金融庁、警察庁、消費者庁、全国銀行協会、日本資金決済業協会は、14日、キャッシュレス決済サービスを利用した、銀行口座からの不正な出金についての注意喚起を行なった。 犯罪者が不正に入手した口座情報等をもとに、キャッシュレス決済サービス(〇〇ペイ、〇〇Payなど)のアカウントを開設。銀行口座と連携したうえで、預金を不正に引き出す手口で、ドコモ口座などの不正利用発覚から明るみに出たもの。キャッシュレス決済を利用していない人や、インターネットバンキングを利用していない人も被害に遭っていることから改めて注意を促した。 注意するポイントは下記の通り。 ・キャッシュレス決済サービスやインターネットバンキングを利用していない人も害に遭う ・自身の銀行口座に不審な取引がないか、取引先の銀行口座の利用明細(インターネットバンキングの入出金明細や通帳など)を再度確認し、口座情報の管理に注意すること ・銀行口座に身に覚えのない取引があった場合は、取引先銀行または利用明細に記載されているキャッシュレス決済サービスを提供する事業者に相談すること ・銀行およびキャッシュレス決済サービス事業者は、悪意のある第三者による不正な出金による被害について、連携のうえ全額補償を行なっていること ・こうした事案に便乗した詐欺にも注意すること 警察庁によると、「あなたも被害に遭っている。口座を停止する必要があるのでキャッシュカードを提出してください」などと、警察官を装って電話をしてくる詐欺も確認されているという。警察官が電話等でパスワードや暗証番号を教えるよう求めることは無いとして注意するよう呼びかけている。

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(2020/10/14)