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韓国鉄道公社の社職員が家族割引を悪用しているにもかかわらず、公社は指摘せずに放置しているという指摘が出た。 【写真】もっと大きな写真を見る 14日、国土交通委員会所属「国民の力」のイ・ジョンベ議員によると、ここ5年間、韓国鉄道公社の職員家族向けの割引発行枚数は80万3741枚で、約288億7300万ウォン（約26億円）に達するという。 業務用乗車証の発行も同期間30万8545枚で、金額では68億3000万ウォン余り（約6億2000万円）に達した。 公社の2019年6月の内部監査結果を見ると、他の職員の余った家族割引証を借りて使用した場合が146枚、直系家族でない使用が302枚、使用限度を超えて使用したり退職者死亡者名義の使用が25枚であることが分かった。 しかし、イ議員の説明によると、これに対する懲戒は警告など軽い処罰にとどまったという。 イ議員は「こうしたことが繰り返されれば、公社運賃収入の減少だけでなく、正当な費用を払って列車を利用する顧客に対するサービスの質も低下せざるを得ないだけに、行き過ぎた恩恵を縮小し、不正使用を根絶しなければならない」と主張した 韓国鉄道公社は3級以下の職員と配偶者、直系尊属に運賃を50%割引している。

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(2020/10/14)