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　三井住友銀行など大手４銀行と、政府系の日本政策投資銀行が全日本空輸の親会社であるＡＮＡホールディングスに対し、返済を後回しにできる「劣後ローン」で計４千億円の融資を検討していることが１４日、分かった。劣後ローンの一部は資本とみなされるため、ＡＮＡの財務基盤の強化につながる。新型コロナウイルスによる航空需要の低迷は長期化が避けられず、官民の金融機関が足並みをそろえてＡＮＡの経営を支える。 　主力行の三井住友銀行と政投銀がそれぞれ１３００億円、みずほ銀行が６００億円、三菱ＵＦＪ銀行が５００億円、三井住友信託銀行が３００億円を貸し出す方向だ。５銀行は月内にもＡＮＡと契約する。 　劣後ローンは返済の優先順位が低い代わりに金利が通常の融資よりも高い。

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(2020/10/14)