米のファーウェイ排除要請 韓国政府「民間が決める問題」（聯合ニュース）
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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、同部の李泰鎬（イ・テホ）第2次官と米国務省のクラック次官（経済・エネルギー・環境担当）が首席代表を務める次官級のハイレベル経済対話をテレビ会議形式で同日開催したと発表した。米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除に韓国も加わるよう求めたことに対し、韓国政府は民間企業の取引に関与することはできないとする一方、米国と次世代通信規格「5G」技術のセキュリティーに関する懸念を解消するための協議を続けることを決めた。
外交部によると、両国はこの日の対話で米国が通信網から中国の影響を排除するために推進している政策「クリーンネットワーク」をはじめとする経済安保の懸案などについて意見交換した。
米国務省はホームページでファーウェイの製品を排除することを決めた国のリストを公開しており、韓国企業の中では通信大手のSKテレコムとKTの名前を明記。もう1社のLGユープラスに対してファーウェイとの取引中止を求めてきた。
外交部の当局者は、今回の対話で両国がそれぞれの立場を説明したが、具体的な排除対象についての協議は行われなかったと明らかにした。
また、移動通信事業者が特定の企業と取引するかどうかについては法律上民間企業が決めることだとして、韓国の移動通信市場で使われる5Gのセキュリティー上の懸念については米国と緊密に協議すると説明した。
