【リンク先抜粋】
　現在、NTTドコモはNTTの子会社で、NTTが株式を66.2％保有していますが、単独で株式市場に上場しています。今回、NTTは4.3兆円を投じて残りの株式を市場で買い付けて完全子会社化し、ドコモは上場廃止となります。伊藤忠商事も今年8月、子会社のファミリーマートに対してTOB（株式の公開買い付け）を実施しており、11月には同社は上場廃止となる予定です。このほか、ソニーが約65％の株式を保有していたソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したり、東芝が上場子会社3社を完全子会社化するなど、親子上場を解消する動きが広がっています。 　親子上場には様々な弊害があるため、諸外国では許容されないケースが少なくありません。今回、NTTによる買収が発表されるとドコモの株価は急上昇しましたが、本来であれば、その価値はNTT本体に反映されていなければならないものでした。親子上場の場合、どちらにどれだけの価値が生じているのか、判別しにくくなり、株価の形成に歪みが出る可能性があります。 　今回のドコモのケースが典型的ですが、ドコモが値下げすると株価が下がる可能性が高く、ドコモの株主は損失を抱えることになります。一方、ドコモの業績悪化を防ぐために、NTTがドコモとの取引条件を変え、ドコモに有利な価格設定にした場合、今度はNTTの業績が悪化し、株主が損失を抱えます。グループ内で相互取引が存在する以上、常に利益が相反する可能性が否定できないわけです。 　こうしたことから諸外国では親子上場はあまり認められていませんが、日本では一時期、400社以上が親子上場を行っていました。上場することで資金調達が容易になることや、日本では上場企業＝一流企業という奇妙な風潮があり、上場していないと学生から敬遠されるという事情もありました。親子上場に伴う弊害よりも目先の利益を優先してきた結果であり、当然のことながら、こうした行為は長期的にはデメリットの方が大きくなります。結果的に多くの企業が巨額の資金を投じて子会社を買い戻す必要に迫られています。 　親子上場の解消が進んだ場合、もっとも注目されるのがソフトバンクの動向でしょう。ソフトバンクの親会社であるソフトバンクグループは、時代の変化に逆行する形で子会社の通信会社ソフトバンクを2018年に上場させました。グループ全体のポートフォリオの見直しが必

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(2020/10/14)