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新型コロナウイルスへの県の対応を検証する、県議会の特別委員会は14日、今後の対策について指摘した提言書を大野知事に提出しました。 提言の内容は、医療 や経済など9つの分野で64項目にわたります。 具体的には、業務が集中した狭山保健所について、職員を増やすとともに支所を設けて負担の軽減を図ることや観光業の回復に向けた取り組みを強化することなどを求めています。 特別委員会の委員長を務める自民党県議団の小島信昭議員は「県の対応と県民の要望には多少、温度差がある。対応をさらに充実させるため、今後も協力をお願いしたい」と述べました。 これを受けて、大野知事は「県民からの声と受け止め、県庁内で意見を集約したい」と応えました。

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(2020/10/14)