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9月定例県議会閉会日の14日、大野知事が提出した知事などの給与を減額する条例案は本会議で否決されました。 大野知事の就任後、知事提出の議案が県議会で否決されるのは初めてです。 条例案は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内景気が急速に悪化しているため、知事の給与を年末までの2．5か月間にわたって30パーセント減額することなどを定めるものです。 しかし、10月8日に開かれた常任委員会で県議会で単独過半数を握る自民党の委員が、給与の削減に根拠がなく「パフォーマンス的な政治行為に違和感を覚える」などと反対し、否決されていました。 14日の本会議でも自民党が反対し、賛成少数で否決されました。 また、県議会会派・無所属県民会議が議員提案した、県議会議員の報酬や期末手当を減額する条例案も同じく本会議で否決されています。

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(2020/10/14)