情報「だだ洩れ」では研究に支障 「学術スパイ」対策に政府本腰（産経新聞）
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先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが１４日、明らかになった。中国を念頭に置いた大学の先端技術保護をめぐっては、政府が対応策を次々と打ち出している。文部科学省が来秋実施を目指す科学技術系部局の組織再編で、「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設。外務省も来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザ（査証）の審査を厳格化する。専門家からは、個々の大学や教員にも自覚を持った行動を促す声が上がる。（福田涼太郎）
「技術流出を防ぐためには、ただ扉を閉ざせば良いというわけではない。しかし、情報が『だだ洩れ』では欧米が日本の大学と共同研究をしてくれなくなる」
文科省幹部は早急に対策を進める理由を説明した。
同省は大学などの科学技術力の強化を図り、科学技術系３局と大学を所管する高等教育局の業務を組み替え、再編する方針だ。
司令塔の役割を果たす部局には経済安保担当の参事官（課長級）を配置。学術スパイ対策に加え、人工知能（ＡＩ）やロボティクス（ロボット工学）など標的にされる先端技術が日々増える中、どう各国と協調するかの調整役も担う。
政府は今夏に省庁横断的な水際対策の強化を盛り込んだ「統合イノベーション戦略」を閣議決定。外務省も外国人の留学生や研究者にビザを発給する際、より審査の精度を高めるため、来年度予算の概算要求で関連事業費２・２億円を計上した。担当者は「技術管理の充実は国際社会からの要請でもある」と話す。
各国で優秀な中国人留学生が研究を支えているのも事実だ。日本でもＡＩなどの研究分野で、不足するマンパワーを多くの中国人留学生が補っている。
経済安保問題に詳しい明星大の細川昌彦教授は「中国との交流自体が悪いのではなく、大学が人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが問題だ。米国の大学は政府に言われなくても、自発的に対策を進めている」と指摘。学術スパイのほか、他国の高度人材を引き抜く役割を担う留学生らもいるとされる。
別の経済安保に詳しい関係者によると、日本の大学では研究者がどこから研究資金の提供を受けているかすら把握していないケースが多い。中国は技術獲得目的で各国への投資を活発化させており、米国が軍とのつながりを指摘する中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）についても、「同社から
