ベルリンの慰安婦像で地元区長「公正な妥協案望む」 関係者の主張精査(産経新聞)

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 【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリンのミッテ区は13日、区内の公有地に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像について、区側が求めていた14日までの撤去を見合わせ、設置を当面認めると発表した。市民団体側が撤去決定の効力停止を裁判所に申請したことを受けた対応。  ミッテ区は裁判所の判断を待つ方針で、「当面は新たな決定を下さない」とした。フォンダッセル区長は全関係者の主張を精査する意向を示した上で、市民団体と日本側双方にとり「公正な妥協案が示されることを望む」と表明した。  慰安婦像設置で中心となった市民団体「コリア協議会」は区側の対応に歓迎の意をツイッターで示した。独メディアによると、13日はこれに先立って慰安婦像の周りに韓国人ら約200人が集まり、撤去反対のデモを実施。ミッテ区の撤去決定には、区長が属する左派系政党の地元関係者らからも批判が上がった。  一方、韓国では慰安婦像の撤去見合わせについて、「市民と政界で反発の声が出たためとみられる」(東亜日報)などと、各メディアが好意的に報じた。  ソウルの日本大使館前では14日、元慰安婦の支援団体などによる日本への抗議集会が開かれ「韓国とドイツの市民らの強力な抵抗と世界の世論にぶつかり、撤去はいったん中断された」とミッテ区の発表を歓迎する声明が発表された。同時に、当初の撤去要求を「日本政府の執拗な攻撃」によるものだと批判した。  一方、日本大使館前の慰安婦像撤去を求める保守系の市民団体はソウルのドイツ大使館にベルリンの慰安婦像撤去を求める書簡を渡した。  ベルリンの慰安婦像をめぐり韓国政府は日本政府の「介入」を批判し、「状況を鋭意注視しつつさまざまな可能性を念頭に置き適切な対応を検討する」との立場をとり続けている。

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(2020/10/14)