レバノンとイスラエルが海洋境界画定を協議 ３０年ぶり（産経新聞）
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【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルとレバノンは１４日、東地中海の境界画定について協議した。両国には国交がなく、政治的協議は約３０年ぶり。トランプ米政権が仲介したもので、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を進める米政権の外交成果となる。ただ、イランと連携するシーア派民兵組織ヒズボラがレバノンを拠点に反イスラエル闘争を展開するなど両国の関係は険悪で、議題は境界画定に限定される見通しだ。
協議はレバノン南部ナクラにある国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の施設で行われ、イスラエルからエネルギー省高官らが、レバノンからは国軍幹部らが参加。次回協議は今月２８日に行われる。両国の間では陸上の国境も画定しておらず、ＵＮＩＦＩＬが国境地帯の治安を監視してきた。
両国が面する東地中海では天然ガス田が相次いで見つかっているが、双方が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）は約８５０平方キロメートルにわたり重複しており、レバノンが開発を計画する鉱区はこのエリアにある。
８月に大規模爆発が起きたレバノンは経済状況が深刻化しており、境界を画定して資源開発を進め、経済好転につなげたい思惑とみられる。
一方、米政権が主導する協議についてヒズボラは先週、「イスラエルとの和解を意味するものではない」と強調した。イランから資金や兵器の支援を受けているとされるヒズボラは２００６年夏、イスラエルとの間で１３００人以上が死亡する激戦を行った。レバノン政府が協議の過程で米・イスラエル側に接近するなどした場合、妨害することも予想される。
これに対し、米政権はレバノンからヒズボラの影響力排除を進める方針を示しており、同国における米・イランの勢力争いが協議の行方にも影を落としそうだ。
