沖縄ドローン規制で市民らが防衛省を追及（週刊金曜日）
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国内の主要米軍基地・施設の上空での小型無人機ドローンによる撮影飛行が、9月6日から原則禁止となっている。沖縄・辺野古の新基地建設工事での環境破壊や違法作業の監視を進めてきた市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」（藤本幸久代表）は9月17日、東京の衆議院第1議員会館で防衛省と交渉、罰則付きの禁止区域指定のあいまいさなどを指摘し、「法の不備であり罪刑法定主義に反する」として、禁止区域の明確化や指定そのものの撤回を求めた。
ドローンの飛行禁止区域の設定は、昨年6月に施行された改定ドローン規制法が根拠だ。対象は全国の自衛隊基地に加え、主要な米軍基地15カ所での規制が追加指定された。
新基地建設のための埋め立て工事が強行されているキャンプ・シュワブ周辺では、軍事施設の周辺海域を水陸両用車の訓練などのために提供している水域を含めてドローンの飛行を禁止または厳しく規制し、違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることになった。
プロジェクト側は「規制は工事の実態を市民の目に届かないようにさせるものだ。知る権利や報道の自由に逆行する」と反発しているが、防衛省地方協力企画課の担当官は、この日の説明でも「規制は埋め立て工事とは関係なく、米軍の運用のために提供している水域を指定した」「テロなどの未然防止を図るため」などと繰り返した。
【「レッドゾーン」めぐる攻防】
しかし、沖縄県選出の伊波洋一参議院議員や赤嶺政賢衆議院議員らが「埋め立て工事が始まる前は地元の漁船が自由に航行していた海域だ。工事が始まったから出てきた規制だ」などと指摘した。「水陸両用車の訓練など工事中の今は行なわれていない」などの証言もあり、担当官が沈黙する場面もあった。
特に「対象施設の区域」である「レッド・ゾーン」といわれる飛行禁止空域は、誤差を含むあいまいな地図と赤線で示されているが、陸地側にある起点と終点の2地点を除き、海上のポイントにについては明確な「緯度・経度」の位置表示はない。
防衛省の担当官は「陸岸から500メートルと告示しているが、レッド・ゾーンすれすれに飛ばしたいということなのか」と逆に問い返してきた。
空撮で工事を監視してきた大宜味村の土木技術者、奥間政則さん（55歳）は「その通り。規制前でもドローンを飛ばすとすぐに警察官が飛んできた。我々は趣味で飛ばし
