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　金融監督院が今年5月、オプティマスファンドの詐欺師らに対する捜査を求めると、大検察庁はソウル南部地検金融犯罪担当部署に事件を割り当てようとした。ところが、李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長は自分から捜査を願い出たという。そして、李地検長は権力型の不正事件を捜査する反腐敗部ではなく、一般の告発事件を捜査する調査部に事件を割り当ててしまった。事実上「権力不正」には手を触れるなというに等しい。捜査を願い出たところから事件の割り当てまでもみ消しを念頭に動いたように見える。 ■「世界で最も幸せな国」1位はフィンランド、韓国54位、日本は？ 　調査部は6月末、オプティマスの内部対策文書を入手した。青瓦台と与党を相手にロビー活動を行ったという内容が盛り込まれている。7月にはオプティマスの理事（取締役）が「政府および与党関係者が（ファンドの）受益者として参加」「権力型ゲート事件化を懸念」と書かれた文書を追加で提出した。政権の不正を暗示する重要な手掛かりだったが、まともに捜査しなかった。ファンド代表が「虚偽」だというと、供述調書も残さずにもみ消したという。捜査班は文書を李地検長に報告したという。ところが、李地検長は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に報告しなかった。隠蔽したのだ。 　ファンド関係者は金融監督院局長ら政官界に対するロビー活動を行ったと供述した。ファンド詐欺犯の妻である青瓦台民情首席秘書官室の行政官がオプティマスの株式を他人名義で所有しているのを隠していた事実も明るみに出た。行政官が筆頭株主となっている別のオプティマス関連企業にファンドの資金500億ウォン（約46億円）が流れた後、資金が蒸発したという供述や資料も出てきた。それでも全てをもみ消した。その間にオプティマス側のブローカーは大半が姿をくらましたという。ここまで来ると、捜査ではなく、隠蔽犯罪と言うほかない。捜査を指揮した李地検長は当然責任を負うべきであり、捜査も受けるべきだ。

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(2020/10/14)