【リンク先抜粋】
　オプティマス側がヘドクパワーウエーを買収し、L氏がヘドクの社外理事に就任して2カ月後の19年5月、同社の元実質所有者だったP氏（57）が組織暴力団「国際PJ派」のトップC氏（61）に殺害されるという事件が起きた。犯行から9カ月後の今年2月、警察に逮捕されたC氏は「P氏がヘドク買収に使うと借りていった30億ウォン（約2億7500万円）を期限までに返さなかったため、口論の末にP氏を殺害した」と供述した。C氏は自身の犯行について、「株価操作と無資本M&Aの弊害だ」と語ったとされる。 　これに先立ち、18年4月、ソウル市江南区の美容整形外科院長はヘドクの株式52.39％を750億ウォンで取得し、経営権を確保した。死亡したP氏が院長の資金提供者であり、ヘドクを実質的に経営していたという。金融業界で「企業ハンター」と称されるP氏は後日、オプティマス資産運用の顧問も務めた。 　昨年2月にはヘドクの株式15.1％をファソン産業が301億ウォンで取得し、経営権の移譲を受けた。ファソン産業はL氏の夫でオプティマスの理事を務めるユン・ソクホ氏（起訴済み）が監事を務める企業だ。オプティマスがマネーロンダリングに利用していたセプティリアンの子会社でもある。検察はヘドクがオプティマスファンドに投資した370億ウォンがセプティリアン経由で、オプティマスが経営支配するファソン産業によるヘドク買収に使われたとみている。 　ソウル中央地検はL氏を今年7月に一度聴取しただけだ。L氏は自身の役割について、「（夫のために）名義だけ貸したものだ」と話したという。しかし、検察出身の弁護士は「オプティマスの経営陣とL氏が資金の流れの各所で密接に関係しており、『経済共同体』と見なせる」と指摘した。

続きはこちら

(2020/10/14)