流通大手４社が最終赤字 ８月中間期（産経新聞）
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流通大手６社の令和２年８月中間連結決算が１３日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動自粛と、その後の経済活動への移行という社会環境変化の中、最終損益は４社が赤字に転落。緊急事態宣言解除後、８月のコロナ感染再拡大で買い物客の移動範囲が住居近辺にとどまったことが、各社の業績回復スピードを左右した。
大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングが１３日発表した連結最終損益は１６３億円の赤字（前年同期は１４３億円の黒字）で、中間決算での最終損益の赤字は平成１９年９月の同社設立以来、初めて。休業に伴う費用や減損損失など２４５億円を計上し、好本達也社長は決算ウェブ説明会で「想定を超える極めて厳しい経営環境だ」と上期を振り返った。
高島屋が同日発表した連結最終損益も２３２億円の赤字（前年同期は１２４億円の黒字）で１８年ぶりの赤字転落となった。あわせて公表した３年２月期連結業績予想でも、１７年ぶりとなる最終赤字（３６５億円）を見込む。９～２月の国内百貨店事業売上高が前年同期比１５％減程度、免税売り上げも９５％減と想定したためだ。
電話会見で村田善郎社長は「百貨店は令和元年度程度の売上高に今後２、３年で戻していきたい」と話した。訪日外国人旅行者の見通しは立たないことから、高島屋は東京・新宿エリアで運営する空港型市中免税店を今年１０月末で閉店することも決めた。
新型コロナ感染拡大で消費者の買い物の仕方は変わった。日常生活に必要なものを短時間で買いまわるため、遠方の百貨店や大型商業施設ではなく、近くの商業施設やスーパー、コンビニが好まれている。
総合流通大手イオンの吉田昭夫社長は、スーパーやショッピングモールなど複数の業態を抱える事業構造によってリスクを回避できたとした上で、最大商戦の年末年始を迎えるにあたり「（感染拡大）第３波が懸念材料だ」と指摘する。
一方、セブン－イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ローソンの各社も、オフィス街や観光地での需要を失った結果、コンビニの１日当たり売上高（日販）は３社ともに前年同期から減少した。
ただし日販を個別にみれば、セブンの６４万１千円に対し、ファミマは４８万８千円、ローソンは４８万５千円とセブンと２社の差は拡大した。自宅から最も近い店として求められた「勝手
