原発再稼働も大きな課題 エネルギー基本計画キックオフ（産経新聞）
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国のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本計画の改定に向けた議論が始まった。エネルギーの安定供給を重視しながら、世界的な潮流となっている「脱炭素化」に向けて地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギーの拡大や原発の在り方などについて多様な意見が寄せられた。
梶山弘志経産相は「脱炭素化は避けては通れないが、それにはコストがかかり、電気の質も問われる」と言及。世界的潮流である再生可能エネの導入を積極的に進める一方で、国民負担につながるコスト面の議論も深めるよう要望した。
また、脱炭素化の重要な選択肢となる原発の再稼働も大きな課題だ。今回の審議会でも各委員から、「地域住民に配慮しつつ、原子力の優れた特性を生かし、既設施設の再稼働や新設の必要性がある」「経済合理性やＣＯ２削減の面で極めて重要な選択となる。再整備のためには、新しい基準や技術開発が必須」といった意見が相次いだ。エネルギー自給率を高めるうえでも重要となることから、国民の理解を得ながら、どう整備すべきか議論を深めるもようだ。
化石燃料については、梶山経産相が今夏に検討を指示した国内の非効率石炭火力を段階的に削減するための新たな規制的措置の導入などについても具体的に議論するものとみられる。
日本は温室効果ガスを平成２５年度比で令和１２年度に２６％削減する目標を掲げているが、残り１０年での達成は厳しい。新型コロナの影響で来年１１月に延期された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）までに、欧州連合（ＥＵ）など日本の取り組みに厳しい見方をする国々も納得できる明確な意思表示を行えるよう意見を取りまとめられるかも議論のポイントだ。
