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　宮城県丸森町では、プレハブ仮設住宅に暮らす住民たちの生活再建のため、町が支援の在り方を検討しています。169世帯346人が町内のプレハブ仮設住宅で暮らす丸森町では、生活再建に向けた支援が課題となっています。 　仮設住宅の住民 「（自宅に）戻って、一生を終えたいです。（問題なのは）資金ですよね。私は年金暮らしだし」 　プレハブ仮設住宅の提供期間は、入居してから原則2年です。早ければ来年12月末までに生活の拠点を決めなければなりません。 　丸森町のプレハブ仮設住宅に住む169世帯を被災区分で見てみると、約半数が大規模半壊以上となっています。 　これらの世帯は被災者生活再建支援法に基づき、住宅の再建方法に応じて最大で200万円、住宅の被害程度に応じて最大で100万円の支援を受けることができます。 　一方で、半壊以下の世帯に対する住宅の再建支援はありません。 　丸森町被災者支援室・日下健室長 「支援の対象にならない半壊の方で、役場としてもですね、生活が本当に大丈夫なんだろうか。今後、支援が必要なんではないかっていうのは心配してるところ」 　町は来年1月までに半壊以上の世帯を対象に、再び住宅再建に関する意向調査を行い、支援の在り方を検討したいとしています。

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(2020/10/13)