仙台市のクラスター 検査対象者20人と連絡取れず 専門家「行政側は別のアプローチを」（KHB東日本放送）
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クラスターが発生したホストクラブでは、まだ関係者20人の検査のめどが立っていません。
仙台市は根気強く検査を呼び掛けていくとしていますが、厚労省のクラスター対策班で、東北大学の小坂健教授は行政側は別のアプローチをしていくべきと指摘しています。
上野比呂企アナウンサー
「（市からの連絡に対して）全く反応がないという（検査対象者）方もいらっしゃるようですが、検査を進めるにあたって何が難しくしていると先生は見ていらっしゃいますか？」
厚生労働省クラスター対策班・東北大学小坂健教授
「検査をして陽性になれば、自分も仕事ができなくなったり、あるいは職場に迷惑がかかったり、家族に迷惑がかかるというような社会的なスティグマ（烙印）の問題があると思っています。難しいところはあるんですが、安心してそのお店の名前を言える、それからそれを聞いた方々もそのお店に対して、クレームとかそういった対応をしないことが大きな、大事なことだと思っていますので、そういった環境づくりですね」
現状では行政の呼び掛けには強制力がないため限界があるとし、沖縄県を例に挙げ、次のように述べました。
厚生労働省クラスター対策班・東北大学小坂健教授
「（沖縄では）一時期、濃厚接触者のPCR（検査）をやめました。その代わりにきちんと自宅待機を2週間していてくださいということを呼び掛けているんですね。今、宮城県はそういう状態ではないですが、PCRの検査を受けない人がたくさん出てくるような場合には、そういったような形で自宅待機を呼び掛けるということも必要だと思っています」
小坂教授は、感染者が急増し検査態勢がひっ迫した場合や検査を受けない人が出てきた場合は、行政は状況に合わせたアプローチをしていくべきと指摘していました。
また、偏見や差別が、検査を受けることをためらわせる大きな要因とし、こう述べました。
厚生労働省クラスター対策班・東北大学小坂健教授
「これまでの経路不明の中でもやっぱり分かっていてもなかなかそれを答えられないという場合もかなり含んでいると思っているんですね。そうした時に、感染した人も安心してその場所を言えるような県民の意識というか感染することは、ある意味仕方がないんだということが認識しておく必要があると思っています」
