武田総務相、ＮＨＫ会長らに受信料値下げを直接要請 「コロナ禍の家計負担抑制を」（産経新聞）
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武田良太総務相は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、ＮＨＫの前田晃伸（てるのぶ）会長やＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長に直接、受信料の値下げを要請したことを明らかにした。武田氏は「新型コロナウイルス禍の家計の負担を考えたときに料金を少しでも抑えられるよう、ＮＨＫ自らの経営努力で国民の期待に応えるべきではないか」と語った。
武田氏によると、要請に対しＮＨＫ側は「指摘を重く受け止め、自分たちでどういう企業改革ができるか具体的に示していきたい」と応じたという。武田氏はインタビューでＮＨＫの経営体制について「今の時代、公共性の高いものについては国民の意識を敏感に感じなければ駄目だ」と強調した。
ＮＨＫの受信料をめぐっては、高市早苗前総務相も繰り返し値下げを求めていた。しかし、８月に公表したＮＨＫの次期経営計画案（令和３～５年度）には、今月行われた月数十円程度の値下げに続く新たな措置の明記は見送られた。
携帯電話大手のキャリア３社が料金値下げの動きを見せていることについては「菅義偉（すが・よしひで）首相をはじめ、われわれの覚悟が伝わった」と評価した。次世代移動通信分野の国際競争力を維持する上で値下げが悪影響を及ぼすとの指摘には「アメとムチではないが、総力戦で臨む。国益だからしっかりとバックアップしなければならない」と述べ、さまざまな支援策で各社の競争力強化に取り組む考えを示した。
