今年度決算、全クラブの４割が債務超過 Ｊリーグ理事会で見通し（産経新聞）
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Ｊリーグは１３日、オンラインで理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２０年度決算は全５６クラブの約４割が債務超過、約８割が赤字になるとの見通しを示した。現時点で経営継続が困難なクラブはないものの、村井満チェアマンは「憂慮すべき事態。クラブを存続させる方針で動いていく」と述べた。
全クラブ平均の減収見込みは、スポンサー収入が約１億円、入場料収入が約１億５千万円。２０年度はスポンサーの支援は続いており、入場料収入の割合が大きいクラブほど苦境にあるという。２１年度はスポンサー、入場料収入とも感染状況に大きく左右される見込みだが、厳しい経営環境は続きそうだ。
債務超過や３期連続赤字に陥ったクラブには原則、クラブライセンスは交付されない。Ｊリーグはすでに２０年度について債務超過や３期連続赤字をライセンスの不交付対象としないことを決めていて、１３日の理事会で２１年度の継続適用を決定。２２年度以降を猶予期間とし、債務超過でも額が増えていなければ不交付とせず、連続赤字は白紙に戻して２２年度から新たにカウントを始めることも決めた。
来年度の各クラブに対する均等配分金はＪ１・３億５千万円、Ｊ２・１億５千万円、Ｊ３・３千万円を維持。一方、今季はＪ１の上位４クラブに対する総額２７億８千万円の理念強化配分金を支給せず、来季も支給しない方向でまとまった。
また、今季のＪ１は降格がなく、来季はＪ２からの昇格２クラブを加えた２０クラブとなる可能性が高いが、２２年には今季までの１８クラブに戻すことも承認した。昇降格の規定については今後協議する。
